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2017年10月29日 (日)

選挙の日に

憲法7条「内閣の助言と承認」にもとづく天皇の国事行為としての衆議院解散の国難打開選挙
大荒れの天候で行われたあの選挙から1週間、いわゆる保守政党の圧倒的勝利で国難を脱することができました。9月にやたら鳴り響いたJアラートも選挙期間中からは落ち着いています。
米軍機や自衛隊機の不時着事故はありますが引き続き国民の命と安全は守られていきます。

国難を打開した首相は11月初旬に来日するアメリカ大統領とゴルフ外交を予定しております。ペン・パイナッポーのピコ太郎さんでお招きするようです。平和は素晴らしい。。。

こうした政権を選ぶ国民の権利。
明治の閥族政権下では25歳以上男性の高額納税者のみ選挙権が与えられていました(1%程度)。民本主義を訴えた大正デモクラシー、納税要件が撤廃され普通選挙法成立。1945年の終戦後にようやく20歳以上のすべての男が投票権を得ます、そして2015年、18歳以上のすべての男女に拡大されました。
権利をつかむその道のりは過酷なものであったと思います。1925年の普通選挙法と同時に治安維持法を発令、左翼、共産党員を弾圧後に最高刑が死刑へと変更となりました。
今回の18歳以上の選挙権に至るまでにも特定秘密保護法や共謀罪が成立しております。

たくさんの犠牲の中でつかみとった大事な1票という権利。
先人たちの礎、この権利を守り続けていかなければいけません。
そしてこの権利で選ばれた投票率5割の中の支持3割の保守政党には積極的ではない平和を維持していただくことを望んでいきます。

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